Deutschland nach Japan die nationalen Nachrichten für alle.

聖火は中国へ　抗議行動、逮捕者…プレーバック“リレー狂騒曲”スポーツ報知の記事から・・・・・　北京五輪の聖火は２９日、ベトナム・ホーチミンを回り、国際ルートでのリレーに一区切りつく。来月２日に香港入りするが、先月２４日のギリシャでの採火式から始まった“平和の祭典”は、計２０か国を巡る間に中国政府のチベットでのデモ弾圧に端を発した抗議活動が拡大。各国で逮捕者が続出し、中国人住民が大挙して押し寄せるなど混迷を極めた。「聖火防衛隊」なる謎の集団も話題を集めた。激動の１か月、「リレー狂騒曲」をプレーバックした。　◆逮捕・拘束者　聖火騒動で世界各地で少なくとも１２０人以上の逮捕・拘束者が出た。抗議活動の始まりは五輪の聖地からだった。３月２４日、ギリシャ・オリンピアでの採火式の式典中に手錠で五輪模様が描かれた幕を手にした国際ＮＧＯ「国境なき記者団」のメンバーが乱入し、２人が拘束された。１週間に及んだギリシャでのリレーで、２０人以上の逮捕・拘束者を出すと、抗議の輪は欧米諸国で一気に広がった。　リレー序盤の英仏両国がピークで、人権意識が高いお国柄を反映し、ロンドンで３６人、パリで３５人が拘束された。その後、各国が厳重な警備態勢を敷いた結果、その数は激減。英仏以降は豪州での７人が最多だった。しかし２０か国のリレーでかつてない逮捕・拘束者が出たのは、五輪史上の汚点と言えそうだ。　◆警備態勢　各国が敷いた警備態勢は、「厳戒リレー」の象徴となった。長野での聖火リレーで日本が投入した警官の約３０００人は皇族警護級だったが、各国と比較すると平均的な規模。　最大級はインドの約１万７０００人。リレー距離は当初予定から短縮され、わずか２・３キロに過ぎなかったが、亡命チベット人約１０万人が暮らすお家事情があり、ニューデリー市内各地に警官を配備。それでも抗議活動が?発し、数十人が拘束された。　２番目が韓国・ソウルで、９０００人以上が投入された。厳重な態勢を敷いたにもかかわらず、デモ隊と中国人の小競り合いが各地で?発。角材が飛び交ったり、報道陣や警官も襲撃され、シンナーをかぶり焼身自殺を図った人も出るなど、リレー終盤で最も混乱した。　◆世界各国の中国人　世界中に存在する「中華街」を抱える民族は、世界各国で仰天の“動員力”を誇示し、聖火リレーを反中国一色にさせなかった。　異例の聖火リレーへの賛否が高まっている中で行われた豪州・キャンベラには「聖火を守ろう」を合言葉にシドニーやメルボルンなどから在豪留学生など中国人１万人が集結。またソウルも赤い中国国旗で街を埋め尽くされ、その数は５０００人以上とも１万人とも言われた。日本でも新華社によると５０００人が集まった。　各国でのデモ隊との対決は数で圧倒し、中国人の結束力を示した形だが、一部では各国の在中国大使館が遠征費を肩代わりし、動員を支援していた話も浮上している。　遠隔地でも存在感を発揮。アフリカ東部のタンザニアでは、出発地点に約４００人の観衆が集ったが、そのうち約１００人が中国人だったと現地で報道された。　◆聖火防衛隊　走者を取り囲むように伴走し、妨害に対し、実力行使で阻止する青いジャージーの男たち。中国側が各国に派遣し、「警察学校の学生から選抜したボランティア」などと説明した面々は「聖火防衛隊」と名付けられ、聖火リレーの主役にのし上がった。　ロンドンやパリではリレーを妨害する人たちを暴力的にねじ伏せる場面が連発。地元の治安当局を差し置き、リレーを取り仕切る行動や身分の不透明さも重なり、批判が高まった。　それでも当初は各国が防衛隊を受け入れたが、断固拒否したのが豪州。「聖火を警護する権利はない」として、あくまで自国の警備を貫き、走者の隣での伴走を認めなかった。当日は防衛隊２人が走ったが、役目は火の管理のみで、聖火に近づこうとすると現地警官にひじを引っ張られ、阻止される一幕もあった。　◆襲撃続発！！苦難の連続　世界を駆け巡った１か月に及ぶ旅で、主役の聖火は苦難の連続だった。　各所で聖火襲撃が続発。ロンドンでは走者が名物の２階建てバスに避難。パリでは激しい抗議に少なくとも３度聖火を消され、約２８キロの行程を６キロ残してリレーを強制終了。残り区間をバスで搬送する措置を取った。米サンフランシスコでは、出発直後に近くの倉庫に入って雲隠れ。予定とは別のコースを走るなど珍場面の連続で、走者がトーチを持ってつないでいく本来の趣旨を大きく外れた。　さらにパキスタンとインドネシアでは予定を変更し、一般市民を締め出して政府関係者らが見守る中、国立競技場などを周回。日本でも火が消えるアクシデントがあった。

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政府は２８日、途上国での地雷除去事業に円借款を活用する方針を固めた。 円借款は発電所、ダム、道路など社会基盤整備事業が主な対象で、地雷除去への援助は少額の無償資金協力や技術協力で行ってきた。しかし、地雷が紛争後の復興を妨げている実態を踏まえ、地雷処理が社会基盤整備に不可欠だと位置づけることで、拠出を可能にするものだ。第１弾は、内戦で約８００万個の地雷が埋められたアフリカ南部・アンゴラへの供与を検討している。　これまでカンボジアやアフガニスタンなどに行ってきた地雷除去の無償資金協力は、１件あたり平均で数千万円～数億円。世界には最低４５００万個の地雷が残っているとされ、「無償資金協力だけで早期除去は無理」（政府筋）との声が出ていた。そこで、「地雷除去を進めれば社会基盤整備も進む」と位置づけることで、１件あたり平均供与額約１００億円（２００６年度）の円借款活用に踏み切ることにした。途上国には返済義務が生じるが、例えばアンゴラの場合、石油やダイヤモンドなど鉱物資源が豊富で、外務省は「地雷を除去して農業用地や道路などの整備が進めば返済能力も高まる」と見ている。日本の大手建機メーカーなどが開発した地雷除去機の活用も検討している。

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「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。　永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊（大阪本社版）で報じられた。記事によると、永守社長は、　　「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と述べたとされている。　その後、連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。■「雇用の維持が最重要」という姿勢だ、と説明　このような動きに対して、日本電産は4月28日、同社サイトに「朝日新聞の記事（2008年4月24日朝刊）について」と題した文章を掲載。次のように反論して、「休みたいならやめればいい」という発言を否定した。　　「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」　そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。　　「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。　　　このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」　また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。