大日本水産会や全国漁業協同組合連合会(全漁連)など漁業関連の主要12団体が、今夏に一斉休漁する方向で検討に入ったことが5日、明らかになった。原油価格の高騰を受け、漁船の燃料費が膨らんでいるためで、各団体が今後、休漁期間などについて協議する。
大日本水産会によると、今夏の一斉休漁方針は、燃料費高騰への対策を協議するため12団体が集まった4日の会合で決定。休漁期間中、沿岸漁業の場合は出漁を、遠洋漁業の場合は捕獲した水産資源の漁港への水揚げをそれぞれ控える。会合では、燃料費補てんを政府に求めたいとの声も上がった。

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